毎月の給料明細を見ていて、
- 「なんか6月くらいから、手取りが少し減った気がする」
- 「住民税って項目が増えてる（増えてきた）けど、正直よく分からない」
- 「新卒と2年目では新卒のほうが手取りが多いって聞いたけどなんでだろう」
と感じたことはないでしょうか。
私も社会人になってしばらくは、「住民税？なんか勝手に引かれてるやつでしょ」くらいの感覚でした。
今日は、あえてこの「住民税」だけに絞って、
- いつの収入に対して
- どうやって決まっていて
- どのタイミングで引かれているのか
を、20代から30代の会社員向けにざっくり整理してみます。
住民税は「去年の自分」に対する税金
まず一番大事なポイントはこれです。住民税は「今年の給料」ではなく、「去年の収入」に対してかかる税金です。
たとえば、2025年6月〜2026年5月まで給料から引かれる住民税は「2024年1月〜12月の収入」に基づいて計算されます。なので、
- 去年、ボーナスや残業が多くて収入が増えた→今年6月からの住民税が高くなる
- 去年、転職や休職で収入が減った→今年の住民税は少し下がる
という現象が起きます。
「今年がんばったから、今月の住民税が上がった」ではない、というのがポイントです。
給料からどうやって引かれているのか（会社員の場合）
会社員の場合、住民税はたいてい
「特別徴収」＝給料から毎月自動で天引き
されています。
イメージとしては、
- あなたが住んでいる市区町村・都道府県が、去年の収入をもとに「今年の住民税はいくらです」と決める
- その通知が、会社に送られてくる
- 会社が、6月〜翌年5月までの12回に分けて、給料から差し引いてくれる
という流れです。
その結果、
- 6月の給料明細から「住民税」という項目が大きめの金額で登場する
- 「5月までと手取りが違う…」と感じる
ということが起きます。
ざっくり「どれくらい引かれている？」のイメージ
細かい計算式は一旦おいておいて、30歳会社員イメージでざっくり感覚だけ持っておきましょう。
たとえば、年収：400万円前後
去年もだいたい同じくらいの収入という人だと、住民税は「年間でだいたい15万〜20万円くらい」
月あたり「1万2千〜1万7千円くらい」の人が多いです（条件によって前後します）。
- 月収30万円（額面）の例だと、ある試算では 住民税が「月1万2千円台」くらいというデータもあります。
「正確に自分がいくらか」は自治体や控除によって変わるので、今日は
「だいたい手取りのうち1万円ちょっと〜2万円弱くらいは、住民税として毎月出ていっている」
くらいのイメージが持てればOKです。
住民税が「突然高くなった」と感じるときのよくあるパターン
パターン1：前年に収入が増えた（ボーナス・残業・転職など）
さっきのとおり、住民税は「去年の収入ベース」です。
- 去年、残業が増えた
- 去年、昇給や転職で年収が上がった
こういうときは、今年の6月からの住民税が上がります。
なので、
「去年は頑張った結果、今年の住民税がちょっと上がる」
というタイムラグがある形です。
パターン2：定額減税や一時的な軽減措置が終わった
最近だと、
- 一時的な「定額減税」
- コロナ禍などでの特別な軽減措置
が入っていた期間もありました。
そういった「一時的に軽くしてくれていたもの」が終わると、
元の金額に戻っただけなのに、「急に重くなった」と感じる
ということも起きます。
ニュースで「今年から◯◯の減税が終わります」と見たら、「6月以降の住民税に影響するんだな」くらいに思っておくと、少し心の準備ができます。
住民税は「逃げられない税金」だけど、知っておくとラクになる
住民税は、基本的に
- 住んでいる場所
- 去年の収入
に応じて、ほぼ自動で決まる税金です。
会社員である以上、
「住民税をゼロにする」「住民税だけを劇的に下げる」
ということは、現実的にはほとんどできません。
ただし、
- ふるさと納税
- iDeCo
- 各種控除（生命保険料控除など）
をうまく使うことで、「本来払わなくていい分まで、余計に払ってしまう」のを減らす
ことはできます。
このあたりは、別の記事で順番に整理していきますが、今日のところは
「住民税は避けられないけど、仕組みを知っておくと、急な手取り減少で慌てなくて済む」
というところだけ押さえておけば十分です。
住民税と「自分で選べるお金の部分」の線引き
ここまで読むと、もしかしたら少しモヤっとするかもしれません。
- 「結局、住民税はどうにもならないの？」
- 「だったら見ても意味なくない？」
ここで大事だと私が思うのは、
「自分でコントロールしにくいお金」と「自分で選べるお金」を分けて考える
ということです。
- 住民税：仕組みとしては、個人では動かしにくい
- 固定費・投資・副業：自分の選択で変えられる余地がある
住民税の存在を把握しておけば、「このくらいは毎月“絶対に出ていくお金”なんだな」と前提が見える。そのうえで、
- どこを削るか
- どこで増やすか
を考えやすくなると私は感じています。
今日の一歩：自分の「住民税」を1回だけちゃんと確認してみる
最後に、いつもの「今日の一歩」です。
今日やることは、ひとつだけにします。
自分の給料明細か市区町村の通知を見て、「住民税はいくら引かれているか」を1回だけ確認してみる。
もしできれば、
- 給料明細の「住民税」の欄を探す
- 「今月いくら引かれているか」をメモに書く
- その金額に ×12 をして、「年間ではだいたいどれくらい払っているか」も計算してみる
ところまでやってみてください。
計算といっても、1万5,000円なら→ 1.5万円 × 12 = 18万円くらいのざっくりでOKです。
大事なのは、
「なんとなく引かれている」から「自分はこのくらい住民税を払っている」と知っている
状態に、一歩進むことです。
そのうえで、「じゃあ、ここから自分は何を選ぶか」（ふるさと納税やiDeCo、働き方の選択など）を、このブログで一緒に少しずつ考えていければと思っています。
